河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月15日～
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日本郵便、翌日配達の縮小を検討 人手不足で深夜勤務減へ
日本郵便が、手紙やはがきといった郵便物に関して差し出し翌日の配達の縮小を検討していることが15日、分かった。人手不足が深刻で、仕分けなどの深夜勤務を減らしたい考えだ。ただ利用者からサービスの低下につながるとの声が出る可能性があり、慎重に判断する。
郵便法は、郵便物を差し出し日から原則3日以内に配達することと定めている。実際は同一県内や近県では翌日中に届くことが多い。例えば東京都内で午後5時までに差し出した場合、関東地方の多くの地域や、東北・関西地方の一部で翌日配達される。
日本郵便では、翌日の配達に間に合わせるため、多くの従業員が仕分けで夜に働いている。
米、5G周波数帯の入札開始 高速通信で競争力強化へ
【ニューヨーク共同】米連邦通信委員会（FCC）は14日、高速大容量の第5世代（5G）移動通信システム向け周波数帯の入札を始めたと発表した。2019年にかけて複数の周波数帯の入札を実施する方針。FCCは5Gの活用で、米国の経済成長や競争力強化につなげたい考えだ。
共和党系のアジット・パイ委員長は同日、「米国が5G分野で世界をリードし続けていることを示している」と述べた。民主党系の委員は韓国や英国、スペイン、イタリア、アイルランド、オーストラリアに先行されていると指摘し、今後の入札計画を明らかにするよう求めた。
河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月13日～
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圧縮陳列の「ドンキ流」 ユニー系スーパーで新たに６店
ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）とドンキホーテＨＤは、「ドンキ流」の販売手法を導入するユニーの６店を発表した。いずれも小型の総合スーパー「ピアゴ」で、伝法寺店（愛知県一宮市）や可児店（岐阜県可児市）などの郊外店。
改装休業を経て、来年２月下旬〜４月下旬に開店する。ユニーは「圧縮陳列」などドンキの手法をすでに６店に導入しているが、ドンキホーテＨＤの傘下入りが決まって以降の発表は初めて。今後５年でユニーの１００店舗ほどが「ドンキ化」される。
今回の他の対象店舗は、中里店、富士中央店（ともに静岡県）と、近江八幡店、今崎店（ともに滋賀県）。
河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月11日～
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船井電機がネイルアートプリンターを投入する理由
船井電機は２０１８年内に、紙以外へ印刷する特殊プリンター市場に参入する。まず、爪を装飾するネイルアートプリンターを発売。１９年以降は、スマートフォンの裏面に絵柄を施す商品などを投入する。プリンターを手がける情報機器事業の売上高は、最盛期の００年代に受託生産を軸に年間約１０００億円あった。現状、ペーパーレス化の逆風もあり１８年３月期は３３億円に縮小している。情報機器事業の再生に向け、新市場を開拓する。
船井電機はプリンター技術を生かし、絵柄の精密さなどで既存のネイルアートプリンターと差別化する。日本に加え、中国など海外販売も視野に入れる。同プリンターを発売した後も、スマホの裏面やゴルフボールに印刷するプリンターなど、量販店のプリンター販売コーナーにない特殊用途を開拓する。
ネイルアートなど個人の嗜好（しこう）をとらえた製品は、価格競争にも巻き込まれにくいとみており、稼ぐ力につなげる。情報機器事業は特殊プリンターをテコに、２０年３月期の売上高を１８年３月期比２・４倍の８０億円に引き上げる。
人手によるネイルアートは、専門店か自前かを問わず約１―２時間かかる。ネイルアートプリンターは、スマートフォンのアプリケーション（応用ソフト）と連携し好みのデザインを選ぶ。利用者が爪を前処理し、プリンターに指を差し込めば数分でネイルの処理が終わる。専門店は施術時間を短縮するため、プリンターを導入する例も出てきた。
同社は主に米国でプリンターを販売している。００年代、プリンターはテレビと並ぶ中核事業だったが、１０年代以降は市場が成熟。１３年に米レックスマークのプリンター事業を買収するなどテコ入れしてきたが、苦戦している。そこで、紙以外を印刷する特殊用途に着目している。
河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月9日～
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「ルールよりも人として…」 ユナイテッドＣＥＯの反省
米ユナイテッド航空のオスカー・ムニョス最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日中の８日、朝日新聞のインタビューに応じた。米シカゴ国際空港で昨春、自社の便に職員を乗せるため、搭乗客を強制的に降ろして批判された問題について、「ルールに厳格に合わせ過ぎた。（判断の）権限を現場に下ろし、乗客への思いやりを重視するよう徹底している」と述べ、従業員教育に努めているとした。
ムニョス氏は「運航手続きや手順をあまりにも重視してしまった。従業員には、必ずしもルール通りではなく、人として正しいことを判断するよう徹底している」と語った。各地の顧客に対応策を説明し、信頼回復に取り組んでいるという。
ユナイテッドは昨年４月、シカゴ発の便に、別の便で乗務予定の職員４人を乗せようとしたところ席が足りず、席を譲るのを拒んだ男性客を強制的に降ろした。映像がネットで広まり、批判を浴びた。
日本の航空会社で相次いだ、パイロットの過剰飲酒で航空機の遅延が発生したことについては、「決して起きてはいけないことだ。自社でも遅延が１件あった。安全に乗客を目的地に届けることが最優先事項であり、パイロットにはルールを徹底させている」と語った。
河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月7日～
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焼き肉、フレンチ、ステーキ…一人でも手軽な高級グルメ
ステーキや焼き肉、フレンチといった高級グルメを一人でも手軽に楽しめる飲食店が広がっている。店の回転率を上げて来店客を増やすことで、手頃な値段に抑える戦略だ。人気を博してきた立ち食いのスタイルにも変化が生じている。
東京・新橋に８月にできた「焼肉（やきにく）ライク」。ランチ時間の開店前から行列ができ、店内では会社員らが黙々と「一人焼き肉」を楽しむ。１人１台のロースターが置かれ、仕切り板でほかの客の視線も気にならない。食事は注文から３分以内に出てきて、１人の滞在時間は平均約２５分だ。パートの女性（４７）は「高級な焼き肉店は頻繁には行けないが、この店は高くない。肉は筋が少なくて品質がいい」と話す。
同店は「牛角」創業者が経営するダイニングイノベーション（東京）が始め、「焼き肉のファストフード」がコンセプト。酒のつまみになるようなメニューは少なく、高い回転率で売り上げを伸ばしている。
一般に飲食店の原価率（売り上げに占める食材費の割合）は３割ほどだが、同店では米国産牛肉の原価率は約４５％、国産牛肉の原価率は５０％以上という。「コスパの良い肉」が売りで、「カルビ＆ハラミセット」（税抜き１２１０円）が人気だという。担当者は「一般の店では、この値段では出せない。気軽に焼き肉を楽しみたいという需要に応える」と言う。都内の繁華街を中心に出店を加速させる方針だ。
高級グルメを店の回転率を上げて手軽な価格で提供するビジネスモデルは、東京・銀座などの繁華街でフレンチやイタリアンを提供する「俺の」（東京）が人気を呼んだ。高級な食パンを出すベーカリーとカフェを併設した業態も好調で、地方都市への展開も視野に入れる。
ステーキ店「いきなり！ステーキ」も店舗を拡大している。今月３０日には秋田県に出店する予定で、初出店から約５年で４７都道府県に約３４０店を展開する。一般のステーキ店とは違い、前菜などのメニュー数を絞り込み、ステーキを「いきなり」提供することで、客の滞在時間は短い。原価率は５割以上で、値段のわりに品質の良いステーキが食べられると評判だ。運営するペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は「普段づかいのステーキ店として気軽に使ってもらっている」という。
ただ、そんな「いきなり！ステーキ」も店舗運営には若干の修正を迫られている。
もともとは立ち食いがメインだったが、椅子を置く店舗が大半になった。既存店の客数は前年に比べ減少か横ばいが続いており、高齢者や子ども連れの利用を増やしたい考えだ。
河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月5日～
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高級路線ｉＰｈｏｎｅ、販売台数非公表へ 米市場で波紋
米アップルが１日に発表した２０１８年７～９月期決算で、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の売り上げが前年同期比３割増になった。一方、販売台数は横ばいで、単価が上がり高級路線が鮮明になったが、顧客が限定されつつある面も浮かび上がった。同社は次回の決算発表から販売台数の公表をやめることも明らかにし、米市場では波紋も広がっている。
「ｉＰｈｏｎｅ ＸＳ（テンエス）と、ＸＳ Ｍａｘ（マックス）の立ち上げは非常にうまくいった」
アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、７～９月期決算の電話会見で最新機種の消費者の反応を評価した。
「ＸＳ」と「ＸＳ Ｍａｘ」はアップルが９月２１日から日米などで発売を始めたばかりだ。７～９月期決算への影響はまだ小さいが、既存機種の「ｉＰｈｏｎｅ ８」や「８プラス」、「Ｘ（テン）」が好調さを持続しているという。
７～９月期に売れた台数は全世界で約４６８９万台に上る。前年同期と比べると、０・４５％増えただけで横ばいだった。ただ、売上高は前年同期比で２９％増と高い伸びを示した。
その意味は、１台当たりの販売価格で比較すると明白だ。昨年７～９月期には、平均約６１８ドル（約６万９８００円）だった価格が、今年７～９月期には７９３ドル（約８万９６００円）へと跳ね上がった。売れた台数がほぼ同じでも、単価が高いことで売上高は大きく伸びた。
１４年末からの販売台数で見ると変化はよりくっきりと見える。同社は１４年１０月～１５年９月は２億３１００万台余りを売ったが、１７年１０月～１８年９月の販売は２億１７００万台余りだ。１５年９月当時の新機種「６ｓ」は約６５０ドルからだったが、今年９月発売の「ＸＳ」は９９９ドルから。こうした高価格路線で、台数が伸び悩む一方で、売上高は増えているのだ。主要国での売り上げが好調な一方で、より低価格な機種が好まれる新興国での今後の成長には不安も残る。
こうしたなかで、アップルは１日、次回の１０～１２月期の決算発表から販売台数の公表をやめることを明らかにした。アナリストから「あまり良くないことは明かさないのか、と思う人もいるのではないか」という質問も出たが、アップル側は「販売台数はかつてほど（業績を示す）適切なデータではなくなっている」と繰り返した。
アップルの７～９月期決算は、売上高が前年同期比１９・６％増の６２９億ドルで、純利益は同３１・８％増の１４１億２５００万ドルとなり、７四半期連続の増収増益となった。
河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月3日～
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日立化成、不正１０年以上か 社長「甘えた文化あった」
化学大手、日立化成の国内全７事業所で検査データの不正が見つかった。売上高の１割にあたる製品の検査が正しく実施されていなかった。不正は１０年以上前から続いていた可能性があり、部長や事業所長ら一部の幹部も黙認していた。経営陣の責任が問われるのは必至だ。
「会社として何がしかの甘えた文化があった。品質に対する過信というか、少しぐらい（不正を）やっても大丈夫だろうという甘えがあった」。丸山寿社長らは２日夕、東京都内で記者会見して謝罪した。
官民ファンド経営陣へ高額報酬案 異例の年収１億円超も
国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、田中正明社長ら経営陣に高額の「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある。公的資金を原資とする官民ファンドが高額な報酬体系を設けることは論議を呼びそうだ。
ＪＩＣの報酬制度について田中氏は、優秀な人を集めるには成果主義で報いる必要があるとの考えを示し、４人の代表取締役を対象に固定給、短期業績報酬、長期の業績報酬の３段階からなる報酬制度を導入する考えを明らかにした。田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の４人が対象になる。
ＪＩＣと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年１５００万円程度。短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年４千万円程度とする。長期の業績報酬は投資収益の２０％が原資で、毎年払うものではなく、「５年後か１０年後か、投資を回収したとき」（田中氏）に限って支払う。支給条件や上限額（７千万円程度）を設ける方向だ。
導入されれば、経営陣の報酬は通常は年５５００万円程度、年によっては最大１億２千万円程度になる。長期の業績報酬がなくても、省庁の事務次官（約２３００万円）や日本銀行総裁（約３５００万円）の年間報酬を大きく超える。省庁が所管する団体幹部の報酬が、事務方トップの事務次官を上回るのは異例だ。
