河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月1日～
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京都企業の京セラ、ＡＩなど開発拠点を横浜に新設
京セラは１０月２５日、人工知能（ＡＩ）など向けにソフトウェアを開発する拠点を、２０１９年５月に横浜市のみなとみらい地区に開設すると発表した。ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）などの先端分野を学ぶ学生や研究者は首都圏に多く、採用や協業を優位に進める狙いがある。
京セラのソフト開発人員は約６００人おり、いまは東京や横浜にある三つの拠点に分散している。これを、より都心部に近いみなとみらい駅近くの既存のビルに集め、将来的には１千人規模まで増強する計画だ。
地元志向が強く、研究の拠点も近隣に置いてきた京都企業が、同様の理由で首都圏にも研究拠点を構える例が最近相次いでいる。オムロンは４月、ＡＩやロボットの研究拠点を東京・本郷に開設。村田製作所は２０年に、みなとみらい地区に１千人規模の拠点を開設する。
河合ジャパンが教える本日のPAGnews～10月30日～
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百十四銀会長が引責辞任、高松 会食で女性行員守らず
百十四銀行（高松市）は29日、渡辺智樹会長が31日付で辞任し、相談役に退くと発表した。渡辺氏が2月に取引先と開いた会食で、同席した女性行員に対し取引先が行った「不適切な行為」を制止できず、女性行員を守らなかったことを重く受け止めたという。事実上の引責辞任とみられる。
百十四銀は不適切な行為の内容について明らかにしていないが、セクハラとみられる。
会食は百十四銀側が持ち掛け、執行役員も同席した。百十四銀のほかの経営陣は、5月に社内通報制度などを通じて問題を把握した。社内調査を経て、渡辺氏の役員報酬を減額する処分にした。
河合ジャパンが教える本日のPAGnews～10月28日～
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重量挙げ協会、パワハラ認定せず 三宅氏の配慮不足指摘
日本ウエイトリフティング協会の三宅義行会長が女子日本代表選手にパワーハラスメントをしたという報道があった問題で、協会は２８日、「調査の結果、パワハラと認定するまでには至らなかった」と発表した。一方で、紙コップを床に向けて投げた事実などを認定し、「監督の配慮に足りないものがあったと指摘されてもやむを得ない」と指摘した。
協会は、夕刊紙が報道した三宅氏によるパワハラ行為①２０１３年ごろに代表監督の三宅氏が選手に向かって紙コップを投げた②「練習場から出て行け」と言った③「俺にあいさつもないのか」と言った――の３点を中心に、調査を行った。
コンプライアンス委員会では①の紙コップを投げた点について、「選手に向かって投げたとはいえない」と判断。一方で、「床に向かって投げたのは選手に対して無用な混乱や精神的ストレスを与えうる行為だった」とした。
②の「出て行け」といった点については「練習場から閉め出したり、練習機会を奪われた事実はない」としながらも、選手がストレスを抱えていたことから「当時の合宿環境に十分な配慮はなかった」とした。
③の「俺にあいさつがないのか」という問題については「あいさつがなかったことに関して注意したことはある」としたものの、「パワハラと認定することはできない」とした。
協会は前提として、女子選手から「パワハラ行為を受けたという申し立てはない」と発表。そのうえで、「公益性、公共性の観点から」調査が必要と判断。女子選手や監督から聞き取り調査などを行ったという。
河合ジャパンが教える本日のPAGnews～10月26日～
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「歴代会長 パソコン使えない」書き込みに経団連が当惑
これまでの会長はパソコンも使わず、何をしていたの――。経団連会長の仕事ぶりを疑う書き込みが、ツイッターで相次いでいる。経団連幹部は「実態が伝わっていないのでは」と戸惑っている。
この書き込みは、中西宏明会長（日立製作所会長）による経団連の改革に焦点を当てた２４日付の読売新聞の記事が発端。記事の中で、中西会長が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという記述がある。読者がこれに反応し、「歴代会長の誰にもなし得なかった大改革」などとアップすると、瞬く間にリツイートされ、その数はこれまでに３万を超えた。
「単に執務室になかっただけでしょう」と冷静な声もあったが、パソコンを使えない会長が続いたと多くの人に受け止められ、「ＩＴ後進国の代表的事例」「この国大丈夫か？」などと不安視したり、「いつの時代の新聞？」と皮肉ったりするつぶやきが相次いだ。
２４日午後にあった中西会長の定例会見でも取り上げられた。中西会長は「正直、（パソコンが）ないことに驚いた」と言いながらも、記者側から「歴代会長がパソコンを使えないという論調があるが」との質問が飛ぶと「そうとらえるのは間違いです」と明言した。
河合ジャパンが教える本日のPAGnews～10月24日～
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2030年の人手不足は644万人、人手が足りなくなる業種第1位は?
パーソル総合研究所と中央大学は10月23日、共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計2030」の成果を発表した。
両者は人手不足について、さまざまな角度から推計を行っている。年別の推計としては、2020年の人手不足の推計値が384万人、2030年の人手不足が644万人に上り、人手不足の深刻化が見込まれるという。
産業別で見た場合、人手不足が最も生じるのはサービス業で400万人と推計されている。これに、医療・福祉の187万人、卸売・小売の60万人が続いている。
職業別に見た場合、人手不足が最も生じるのは専門的・技術的職業従事者（研究者、製造技術者、情報処理・通信技術者、医師、保育士、裁判官、公認会計士、教員）で212万人だという。これに、事務従事者（庶務事務員、人事事務員、企画事務員、総合事務員、秘書、会計事務従事者）が167万人で続いている。
人手不足の対策としては、働く女性・シニア・外国人を増やすこと、AIなどの技術革新による生産性向上が挙げられている。具体的には、働く女性を102万人、シニアを163万人、外国人を81万人増やし、AIなどの技術革新で298万人を代替できれば、644万人の不足を埋められるという。
河合ジャパンが教える本日のPAGnews～10月22日～
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金融の過熱感、バブル後で最も高い 日銀リポートで指摘
日本銀行は２２日公表した「金融システムリポート」で、バブル経済崩壊以降で、金融活動の過熱感が最も高まっている、との試算を明らかにした。日銀の大規模な金融緩和で超低金利が続くなか、金融機関は収益拡大のため新たな貸出先を求めている。ただ、リスクがあるのに低金利で貸しているケースもあるとみて日銀は警戒している。
リポートは日銀が春と秋の年２回まとめている。現状は１９８０年代のバブル期のような行き過ぎた過熱感はみられず、金融システムの安定性にも問題はない、という従来の判断を維持した。ただ、「金融機関が楽観的な見通しだけで行動しないか、注視していく必要がある」（金融機構局）とも指摘した。
地域金融機関に実施したアンケートでは、「（不採算企業に対する）貸出金利が信用コストに見合っていない」と回答した割合が５割近くにのぼり、貸し倒れなどのリスクが高めの先でも、低金利で貸し出している実態が浮き彫りになった。
日銀は景気悪化時に銀行が保有株で損失を被るリスクも指摘。リーマン・ショック級に景気が悪化した場合、貸出先企業の業績悪化による信用コストの増大に加えて保有株式の損失などで、地銀の財務の健全性を示す「コア資本比率」を２・３％幅悪化させるとの試算も示した。
河合ジャパンが教える本日のPAGnews～10月20日～
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「住宅エコポイント」復活、政府が検討 消費増税に備え
来年１０月の消費増税に備えた経済対策として、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォーム時にもらえる「住宅エコポイント」の復活を政府が検討していることが分かった。住宅購入時の負担を減らすことで、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。
住宅エコポイントは、２００９年以降、経済対策として３回実施されている。１４年度から始めた前回は、一定の省エネ基準を満たした戸建てを建てたり、新築のマンションを買ったりした場合は１戸当たり３０万ポイント、窓や壁の断熱改修などのリフォームにも最大３０万ポイントをそれぞれ発行。リフォームと耐震改修を合わせると最大４５万ポイントがもらえた。１ポイントは１円相当として追加の住宅工事に使えるほか、商品券、プリペイドカードなどと交換できる仕組みだった。
国土交通省と財務省は、前回と同様の制度を復活させる方向でポイントの発行条件や規模などを詰めており、ポイント発行の対象範囲を広げる案も出ている。これまでは使用期限がない商品券に交換する人が多く、増税直後の消費の落ち込みを防ぐ効果が薄いとの指摘もあるため、交換できる商品を見直すことも検討する。
消費増税に伴う住宅購入支援策ではこのほか、ローン残高に応じて所得税を減税する住宅ローン減税の拡充や、購入費の一部を補助する「すまい給付金」の拡大なども検討されている。
