河合ジャパンが教える本日のPAGnews～10月24日～

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2030年の人手不足は644万人、人手が足りなくなる業種第1位は?

パーソル総合研究所と中央大学は10月23日、共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計2030」の成果を発表した。

両者は人手不足について、さまざまな角度から推計を行っている。年別の推計としては、2020年の人手不足の推計値が384万人、2030年の人手不足が644万人に上り、人手不足の深刻化が見込まれるという。

産業別で見た場合、人手不足が最も生じるのはサービス業で400万人と推計されている。これに、医療・福祉の187万人、卸売・小売の60万人が続いている。

職業別に見た場合、人手不足が最も生じるのは専門的・技術的職業従事者（研究者、製造技術者、情報処理・通信技術者、医師、保育士、裁判官、公認会計士、教員）で212万人だという。これに、事務従事者（庶務事務員、人事事務員、企画事務員、総合事務員、秘書、会計事務従事者）が167万人で続いている。

人手不足の対策としては、働く女性・シニア・外国人を増やすこと、AIなどの技術革新による生産性向上が挙げられている。具体的には、働く女性を102万人、シニアを163万人、外国人を81万人増やし、AIなどの技術革新で298万人を代替できれば、644万人の不足を埋められるという。