河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月29日～

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ワイン業界のユニクロ!? ワラビーのラベルでお馴染み「イエローテイル」の革新性

世界標準の教養として、特に欧米で重要視されているのが「ワイン」である。ビジネスや政治において、ワインは単なる飲み物以上の存在となっているのだ。そこで本連載では、『世界のビジネスエリートが身につける 教養としてのワイン』の著者であり、ＮＹクリスティーズでアジア人初のワインスペシャリストとしても活躍した渡辺順子氏に、「教養としてのワイン」の知識を教えてもらう。

超レッドオーシャンなワイン市場

　世の中には約3万ものワイン銘柄が存在していると言われています。さらに、ワインには生産年（ヴィンテージ）があるので、それまで考慮するとワインの種類は膨大な数になるでしょう。



　そのためワイン市場は、競争の激しいレッドオーシャンなマーケットです。消費者に選ばれるのは並大抵のことではありません。確固たる立ち位置を勝ち取るには、さまざまな戦略が必要になります。ワイン通をターゲットにした高級ワイン路線に徹するのか、はたまた幅広く受け入れられるテーブルワインとしてのブランドを確立するのか。それぞれのワイナリーが、日々さまざまな戦略を練っています。

　しかし、それも一筋縄ではいきません。こだわりを持つワイン通は、価格だけではなく、産地やヴィンテージ、ぶどうの品種、評論家や口コミのコメントなども考慮に入れ、お気に入りの1本を選びます。

　また、お気に入りが見つかっても別の銘柄を選び冒険を楽しむのがワイン通の傾向であり、気まぐれな消費者の心をつかむのは簡単ではありません。単純に価格競争に徹したとしても、結果的に共倒れになってしまいますし、レッドオーシャン市場で大手企業に飲み込まれていくケースも少なくないのです。

 

河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月27日～

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上場直前のソフトバンクに逆風、市場が注目する携帯値下げ圧力

「上場は果たして誰のためのものなのでしょうかね」。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の携帯子会社ソフトバンクが12月19日に新規上場すると決まったことに、競合の大手携帯幹部は冷ややかだ。上場する子会社の時価総額の想定は7兆1800億円に上る。親会社であるＳＢＧは保有株の約36％を売却し、最大で約2兆2600億円もの資金調達を目指す。

　そしてこの売却資金を、人工知能（ＡＩ）など先端技術分野への投資に充てるのが、世界的な投資グループを目指す孫正義ＳＢＧ会長兼社長の狙いだ。

　孫社長自身が携帯事業への関心を失っているのは明らか。一方で、グループにとってこの事業が生み出す年間5000億円規模のフリーキャッシュフローは見逃せない。

　携帯子会社が提出した有価証券報告書によると、配当性向は85％にも上る。この高配当を受け取るのは、上場後も6割を超える筆頭株主の親会社に他ならない。グループで13兆円の純有利子負債の返済もあり、携帯事業の安定的な収益は今後も重要な資金源だ。

河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月25日～

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山ごと崩れた太陽光パネル千枚超　再生エネ、もろさ露呈

　原発に頼らない社会をめざすためには欠かせない再生可能エネルギー。自然災害に見舞われた地域を訪れてみると、弱点が見えてきた。

　７月７日、兵庫県姫路市の国道２９号沿いの傾斜地が崩れ落ちた。西日本を襲った豪雨。斜面を覆っていた発電用の太陽光パネルも、大きな音をたてて崩れた。その数は１３４４枚。一帯に設置されていたパネル全体の約４割が損壊した。

　「４カ月すぎても、業者からいまだに直接の説明がない」。近くの原田正昭さん（７５）は憤る。自宅は無事だったものの、台風が来るたびにパネルが心配で娘の家に避難した。「行政が強くは取り締まれないと聞いて驚いた。とにかく早く閉鎖してほしい」

　自然災害が相次ぐ今年、太陽光発電をはじめとする「再生可能エネルギー」はもろさを露呈した。経済産業省によると、西日本豪雨と台風２１号、北海道地震で事故の起きた事業用太陽光発電所は４１件あった。

　東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故後、再エネは大事な電源として位置づけられつつある。だが、自然災害や送電網、地域社会をめぐって課題が浮かび上がってきた。

河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月23日～

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山口・西京銀に立ち入りへ　金融庁が審査体制を点検

　金融庁は、地方銀行の西京銀行（本店・山口県周南市）に立ち入り検査する方針を固めた。同行を巡っては、不動産会社が新築アパート投資の資金を引き出すため、改ざんした融資書類を提出した不正が判明している。融資は実行されなかったが、金融庁はスルガ銀行（静岡県沼津市）の不正問題を受けて不動産融資の監督を強めており、西京銀側の審査体制も点検することにしたとみられる。

　不正は今年８月、東証１部上場の不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）での新築アパート向け投資で判明した。同社の従業員が融資審査を通りやすくするため、新築アパートに投資したい顧客のネットバンキング画面を改ざんして預金残高を多く装っていた。不正は融資の実行前に判明した。タテルと西京銀は、同様の不正がほかになかったかを調査中だ。

　金融庁は不正が他にもあった可能性があるとみて、西京銀の審査体制に不備がないか懸念している模様だ。そのため近く立ち入り検査に入り、問題の融資申し込みの経緯や審査の仕方に問題がなかったかを調べる。

　金融業界では不動産投資向け融資で、すでに不動産業者による不正が複数発覚している。業者が自己資金の少ない顧客の通帳コピーなどを改ざんして預金残高を水増しし、銀行に提出して多額の資金を引き出すケースが相次いだ。銀行が不正を見抜けなかったケースだけでなく、スルガ銀行のシェアハウス融資のように、多数の行員が融資実績を上げるために不正に関与したケースもあった。スルガ銀は金融庁から１０月に一部業務停止命令を受けた。

　スルガ銀の問題を受けて金融庁は地域金融機関を中心に不動産融資への監督を強めている。不動産投資向け融資に積極的だった信用金庫大手の西武信用金庫（東京都）にも近く立ち入り検査に入る。

河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月21日～

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外国人３千人が加入の労組結成　日高屋、大半が非正社員

　中華料理店「日高屋」を首都圏で約４００店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。

　同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年５月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。

　組合員数は約９千人。パートやアルバイトなどの非正社員が８千人超を占め、このうち約３千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週２８時間以内なら働くことができる日本語学校や専門学校で学ぶ留学生らが多いという。

河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月19日～

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4代目ジムニーが女子にも大人気を呼ぶ理由 デザイン､走り､構造のすべてが潔い

今年7月、スズキが20年ぶりにフルモデルチェンジを果たした軽4輪駆動（4WD）車の新型「ジムニー」と、小型4WD車の新型「ジムニーシエラ」。4代目に移行したジムニーは、軽自動車ながら本格的なオフロード走行ができる4輪駆動車として、武骨なスタイル、硬派なコンセプトなどがファンのみならず、幅広い層に受け入れられ大ヒット。大量のバックオーダーを抱えている状況だ。

これほどジムニーが人気を呼んでいる理由は何か。東洋経済オンライン「自動車最前線」の書き手である森口将之、西村直人、藤島知子の3人が、新型ジムニーについて徹底的に語り合った（司会は武政秀明・東洋経済オンライン副編集長）。

――新型ジムニーの販売が絶好調です。

西村直人（以下、西村）：4代目ジムニーは見た目のデザインが人気の要因とみています。機能面でも成功するデザインだったことが既存のユーザーだけでなく、新規のユーザーのハートもとらえました。

森口将之（以下、森口）：世の中のSUVがみんな丸っこいデザインになってしまったことへの反発があったのではないでしょうか。「SUVらしい、たくましいカタチの車は出ないのか」と思っていた今のタイミングで、四角を強調したデザインのジムニーが受け入れられたんだと思います。

藤島知子（以下、藤島）：こんなにも潔い車をここ20年間見なかったというのが正直な感想です。ワゴンの実用性とSUVのスタイルを融合させたクロスオーバーと言えます。見た目はSUV的ですが実際は実に使いやすい。さらに、かわいくて、生活になじんでいます。

既存・新規両ユーザーが納得

西村：実際に乗ってみても、期待を裏切らない走りです。メディア向けに開かれた試乗会でオフロード、オンロードのそれぞれで乗ってみました。先代の3代目ジムニーで少なからず指摘されていたオンロードでの走行安定性能を高めるなど地道に改良してきている。既存のユーザーと新規のユーザー、お互いが納得できる妥協点が高いです。

森口：私も乗りましたが、やはり裏切らない感じです。同じくスズキのクロスオーバー軽SUVである「ハスラー」に比べると癖はあります。例えばステアリングギアボックスの形式がラック＆ピニオン式ではなく、ボールナット式。足回りが前後ともリジッド・アクスル（一本の車軸で左右の車輪がつながっている構造）だったりしますが、それが逆に本物の道具を使いこなしているという実感があります。自分で機械を扱っている感じで、普通のマニュアル車とはちょっと違う手応えです。

河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月17日～

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「私自身、今回の事実に大変ショックを受けた」

ロンドン発・東京羽田行きの便に乗務する予定だった日本航空（JAL）の副操縦士から、乗務直前に過剰な血中アルコール濃度が検出され、現地で逮捕された事件について、同社は11月16日に記者会見を開いた。

今年4月に就任したばかりの赤坂祐二社長は、航空会社の安全を支える整備部門出身。社内でも特に安全に対して厳しいと評される。堅い表情で報道陣の質問に答える中、冒頭の一言を漏らした赤坂氏の表情はどこか悲しみを帯びていた。

アルコール検査をすり抜けてしまった

当該パイロット（A氏）は10月28日、現地時間19時00分発、日本時間15時55分到着予定のJL44便に副操縦士として乗務する予定だった。A氏は英国の法令に定められた基準値（1リットル当たり200ミリグラム）の9倍超という血中アルコール濃度であったにもかかわらず、JALが社内で規定するアルコール濃度検査をすり抜けて、一時は機内に乗り込んだ。

JALの調査によれば、ホテルのチェックアウトから搭乗までに、ともに乗務する予定だった機長2名を含む計13名が接触したが、A氏の飲酒に気づいたのはたった1名。しかも空港までA氏らを送迎したバスの運転手だった。アルコール臭に気づいた運転手が、空港のセキュリティスタッフに伝えていなければ、A氏は酒気帯び状態で予定通り乗務していたことになる。

結果的にA氏はセキュリティスタッフによって現地警察に通報され、その後逮捕された。この影響で当該便は1時間9分の遅延の後、羽田に向けて飛び立った。現在、A氏は法令違反でイギリス警察に拘留されており、11月29日に現地で判決が言い渡されるという。拘留直前にJAL関係者から正しい手はずで検査を行ったかと問われたA氏は、「申し訳ありません」と返すのみだったという。

JALによれば、今回の事件を受けて航空券販売への影響は、搭乗率やキャンセル状況を見る限り出ていないという。とはいえ、経営陣は事態を重く受け止め、赤坂社長が20％、運航本部長の進俊則取締役が10％の役員報酬を1ヶ月返上する。