河合ジャパンが教える本日のPAGnews～11月3日～

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日立化成、不正１０年以上か 社長「甘えた文化あった」

　化学大手、日立化成の国内全７事業所で検査データの不正が見つかった。売上高の１割にあたる製品の検査が正しく実施されていなかった。不正は１０年以上前から続いていた可能性があり、部長や事業所長ら一部の幹部も黙認していた。経営陣の責任が問われるのは必至だ。

「会社として何がしかの甘えた文化があった。品質に対する過信というか、少しぐらい（不正を）やっても大丈夫だろうという甘えがあった」。丸山寿社長らは２日夕、東京都内で記者会見して謝罪した。

官民ファンド経営陣へ高額報酬案 異例の年収１億円超も

　国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、田中正明社長ら経営陣に高額の「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある。公的資金を原資とする官民ファンドが高額な報酬体系を設けることは論議を呼びそうだ。

　ＪＩＣの報酬制度について田中氏は、優秀な人を集めるには成果主義で報いる必要があるとの考えを示し、４人の代表取締役を対象に固定給、短期業績報酬、長期の業績報酬の３段階からなる報酬制度を導入する考えを明らかにした。田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の４人が対象になる。

　ＪＩＣと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年１５００万円程度。短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年４千万円程度とする。長期の業績報酬は投資収益の２０％が原資で、毎年払うものではなく、「５年後か１０年後か、投資を回収したとき」（田中氏）に限って支払う。支給条件や上限額（７千万円程度）を設ける方向だ。

　導入されれば、経営陣の報酬は通常は年５５００万円程度、年によっては最大１億２千万円程度になる。長期の業績報酬がなくても、省庁の事務次官（約２３００万円）や日本銀行総裁（約３５００万円）の年間報酬を大きく超える。省庁が所管する団体幹部の報酬が、事務方トップの事務次官を上回るのは異例だ。