河合ジャパンが教える本日のPAGnews~4月23日~

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河合ジャパンが教える本日のPAGはこちらの2記事

 

仮想通貨交換業者が統一ルール策定へ 顧客資産保護など急務

 

仮想通貨交換業者16社による自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が23日、設立後初となる社員総会と理事会を開き事実上、発足した。交換業者コインチェック(東京)による巨額流出問題を受けた対応で、今後、同種問題の再発防止や利用者保護に向け自主規制ルールを策定する。

 会長に就任した奥山泰全マネーパートナーズ社長は記者会見で「自主規制を進める中で利用者の不安を払拭し、仮想通貨の一層の発展や一般化を目指したい」と述べた。今後、金融庁に自主規制団体としての認定を申請する。

 具体的な自主規制内容は今後決めるが、取り扱う仮想通貨の種類▽広告のありかた▽インサイダー取引▽仮想通貨による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO)」▽内部管理体制-などについて統一的なルールを設ける方針。罰則規定も設けるという。

仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が発足したことで、ずさんな管理体制の解消など健全性の高まりが期待される。取引時の本人確認の徹底や業者が倒産した場合の顧客資産の保護など課題は多く、同協会が果たす役割は大きい。多額の顧客資産を預かる業界として、金融機関と同様の厳格なルール作りが急務だ。

 「法改正には時間がかかる。自主規制団体が率先してルール整備する意義は大きい」

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの廉了氏は、こう評価する。

 最近では、登録申請中の「みなし業者」だけでなく、登録業者も行政処分を受けた。また、交換業者最大手とされる登録業者のビットフライヤー(東京)までもが、口座開設の際の本人確認が不十分なまま顧客に取引させていたことが判明するなど、業界全体で体制整備の不備が露呈している。

同協会は、これまで整備されていなかった内部管理体制や本人確認などのルールを統一した上で、取引交換業者にルール順守の徹底を求める。同協会の加納裕三副会長は23日の記者会見で、「金融機関としての自覚を持って運営していく」と決意を語った。

 特に期待されるのが、顧客資産の保護だ。

 金融業界は、金融商品取引法で、財務情報、自己資本比率などの開示が求められているが、改正資金決済法が適用される仮想通貨業界にそうしたルールはない。

 加えて、仮想通貨取引の約8割は証拠金取引となっているが、「取引交換業者が倒産した場合、分別管理の対象外となっている証拠金取引分の資産は保護されない」(廉氏)という。利用者が健全な取引交換業者を選べるようルール整備が急がれる。

www.sankei.com

 

イラン、仮想通貨を禁止 国内経済の混迷背景か

 

イラン中央銀行は22日、国内でビットコインなど仮想通貨を使用した取引を行うことを全面的に禁止したと発表した。仮想通貨がマネーロンダリング資金洗浄)や不正送金に悪用される事態を防ぐためだとしている。国営イラン通信が報じた。

 イランでは2015年に欧米などと結んだ核合意からトランプ米政権が離脱するのではないかとの懸念から、通貨の対ドル実勢レートが急落。国内経済の混迷に危機感を募らせる政府は外貨取引への統制を強めており、今回の措置とも関連している可能性がある。

 イランではビットコインを取り扱う複数の業者が活動。取引で利益を得ようとして、投資する動きが出ていた。

www.sankei.com