河合ジャパンが教える本日のPAGnews～4月21日～
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仮想通貨市場の今後は… 規制強化で↑大手参入で↓
仮想通貨市場が乱高下している。代表的な仮想通貨である「ビットコイン（ＢＴＣ）」の価格は、昨年１２月の１ＢＴＣ＝２３０万円台をピークに下落傾向が続いたが、再び９０万円台を回復するなど値動きの荒い展開となっている。今後については、「５０万～６０万円台まで下がる」「参入業者が増えて価格が上昇する」など見方が分かれている。
２月にＢＴＣ価格は６４万円台まで下がる場面もあったが、その後は回復し１１０万円前後で安定。３月に再び７０万円台まで下落すると、今度は４月１６日には再び９０万円台をつけた。
下落したのは、仮想通貨交換業者コインチェック（東京）の巨額流出問題で、金融庁が交換業者への行政処分を強化していることが大きい。金融庁は、これまで「みなし業者」５社に対し、業務停止命令を出すなどしている。新興国を含め、世界的に規制が強化される見通しで、投資家が警戒感を強めている。このほか、米金利が上昇するとドルを買う動きが強まり、仮想通貨の価格は下がりやすい。「米国の利上げが順調に進めば、５０万～６０万円程度まで下がることも予想される」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの廉了氏）との見方がある。
一方で、上昇を予想する声もある。
インターネット証券大手のマネックスグループやヤフーといった大手企業の参入で、市場が再び活性化するとの期待が出ているからだ。世界的にも、インドネシアのフィンテック企業が公表した「ビットコインは（利息を禁止する）イスラム法で許容される」とのリポートが材料視され、１２日にはＢＴＣ価格が３０分で１０万円以上も上昇した。大和総研の矢作大祐氏は「長い目でみれば、一部の仮想通貨の価格は上昇する」と分析している。
波乱なく通過で市場に安心感 東証は５連騰
１９日の東京株式市場は、注目されていた日米首脳会談を波乱なく通過したとの見方を背景に日経平均株価が５営業日続伸し、終値は前日比３２円９８銭高の２万２１９１円１８銭だった。５連騰したのは、１６連騰した昨年１０月以来となる。
日米は今回、通商面で閣僚レベルの協議を始めることで合意。ただ、「少なくとも今の時点では日本に対する厳しい要求や日本がそれを受け入れたような動きはみられていない」（みずほ証券投資情報部）との受け止めから、市場関係者の間に安心感が広がった。
平均株価は午前に上げ幅が一時２００円を超えた。次期米国務長官に指名されたポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が極秘に訪朝するなど、北朝鮮をめぐる地政学リスクが和らいだとの見方も支えとなった。
ただ、財務省をめぐる問題が安倍晋三政権への打撃になるとの警戒感が上値を抑えたほか、利益確定売りもあり、午後は上げ幅を縮め、小幅続伸で終えた。
一方、１９日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝１０７円台で推移した。日米首脳会談で米国側から為替や日本の金融政策をめぐる言及はなかったもようで、小幅な値動きとなった。
